1976-05-12 第77回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号 四月十九日に佐世保市の議会がございまして、そこに科学技術庁の原子力船開発対策室長の石渡さんが出席をして、このことについて答弁をしております。三月三十一日以降は新たな開発業務を積極的にすることはできないが、遮蔽、改修の基本設計など五十一年度の業務は遂行できる、こういう解釈での答弁があっております。 そこで、新たな開発業務という意味が理解できないのです。 八木昇